生駒市議会 2022-09-22 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（市民文教分科会） 本文 開催日：2022年09月22日
153 ◯後藤裕子人権施策課課長補佐兼男女共同参画プラザ所長 ＤＶに関してのみというのではないんですが、男女共同参画行動計画策定の際には、市民意識調査であるとか、それが25年に調査させていただいて、それ以外にも人権についての調査というのも行っておりまして、それが平成30年度にさせていただいております。
153 ◯後藤裕子人権施策課課長補佐兼男女共同参画プラザ所長 ＤＶに関してのみというのではないんですが、男女共同参画行動計画策定の際には、市民意識調査であるとか、それが25年に調査させていただいて、それ以外にも人権についての調査というのも行っておりまして、それが平成30年度にさせていただいております。
また、次期スポーツ推進計画の策定に向け、来年度はスポーツに関する市民意識調査等を実施する予定をしております。 最後に、目２、体育施設費でございます。この費目につきましては、各体育施設の指定管理費及び施設の維持管理と整備に係る経費を計上させていただいております。
スポーツについては、誰もがスポーツに親しみ、楽しむ機会の充実や交流が生まれるよう、「いこまスポーツの日」の開催や障がい者のスポーツ活動を支援するとともに、より一層のスポーツ振興を図るため、第２次スポーツ推進計画の策定に向けて市民意識調査を実施いたします。
次に、委員より、まちづくりの指標における市民意識調査に関し、「分からない」を選択した対象者の割合とその改善について。また、子育て＠ならのページビュー数について、多くの方に知ってもらうための周知の方法及び媒体に触れてもらうための取組についての質疑がありました。 次に、委員より、第４次総合計画は３部構成であり、第５次総合計画は実施計画を除いた２部構成となっている。今後の進捗管理及び効果検証について。
市民の皆様のお声をお聴きする取組の一つといたしまして、今年度11月に18歳以上の市民3,000人を無作為に抽出いたしまして実施した市民意識調査の中で、デジタル化に関する質問を設定しております。具体的には、スマートフォンなどのデジタル機器で何ができるか、行政手続のオンライン化が進んだ際に利用したいと考えているか、利用したくない場合の理由は何かについてでございます。
令和元年度に実施した市民意識調査における奈良市の市民と協働する市政の推進に関する取組への満足度の結果も踏まえ、この市民参画、市民との協働を推進するために必要な庁内連携の姿、部署間の連携の姿をどのように描いているかについてお伺いします。 １問目は以上です。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの山出議員の御質問にお答え申し上げます。
昨年度、市民意識調査の実施、また懇話会の開催により、候補地として絞り込みました３都市、福井県敦賀市、兵庫県豊岡市、兵庫県南あわじ市に対しまして、本市との提携の可能性について打診をいたしましたところ、敦賀市、南あわじ市の方から積極的に検討したいとの前向きな回答をいただきました。今年度に入り、提携に向け先方との協議を進めているところでございます。
また、各施策の効果を図りますまちづくりの指標として、住みよさ、まちへの愛着、定住志向、市政への関心、観光交流人口の５つを設定し、そのうち令和元年に実施をいたしました市民意識調査では、まちへの愛着については目標値を上回った一方で、市政への関心度というものについては低下をしており、市民参画・協働のまちづくりを進めていく上では引き続き取組を進めるべき問題であると認識をいたしております。
生駒におきましては、平成30年度の生駒市人権に関する市民意識調査におきまして、性同一性障害に関する問題に関心のある人は25.3％、性的指向、異性愛、同性愛、両性愛などに関する問題に関心のある人は23.6％と、ともに平成25年度から約16から18％増えており、国の平成29年度調査は15％台でしたので、生駒市では大きく上回っております。
令和元年７月に都市計画審議会に本計画の策定について諮問させていただき、都市計画審議会に設置された策定検討部会を中心に、審議、検討を行い、これまでに10回の検討部会と、庁内関係各課による検討会議を７回、また市民意識調査や策定検討部会委員による市内現地踏査も併せて実施してまいりました。
関連して、２０１８年１０月の人権問題に関する市民意識調査、２０１９年１１月の人権問題に関する職員意識調査について、調査結果から見えてきた課題や今後の施策の方向性について見解を教えてください。
次に、民生費では、人権施策推進総務費におきまして、桜井市人権施策に関する基本計画策定のための市民意識調査委託費を計上しております。 児童保護運営費におきましては、家庭的保育事業者が行う改修を支援するための所要額、児童保護運営費及び児童福祉施設費におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大のため、消毒液購入等の経費に係る所要額を計上しております。
また、男女共同参画の推進につきましては、令和３年度に第２次男女共同参画プランの計画期間が最終年度を迎えることから、市民意識調査、事業所実態調査を実施し、令和４年度からの第３次男女共同参画プランの策定を行ってまいります。
策定に当たりまして、高齢者を対象とした生活支援サービスのニーズ調査や介護予防日常生活圏域市民意識調査、介護サービス事業者及び介護サービス従事者に対するアンケート調査等を実施いたしました。
また、昨年実施いたしました総合計画における市民意識調査によりますと災害対策や交通安全対策、医療体制、また道路などの都市基盤整備や公共交通の充実を重要と考える方が総じて多いことなどから考えまして、市民が住みやすさを感じる要素といたしましては、安全・安心と利便性が最も大きく影響するものと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（芦高清友） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。
なお、次期都市計画マスタープラン策定検討については、令和元年度は都市計画審議会内に設置した策定検討部会を４回、庁内検討会議を６回開催し、市民意識調査を実施するなど、全体構想の検討に取り組みました。
例えば香芝市は、本年改定された総合戦略で基本目標２の香芝への人の流れをつくる、この数値目標の中で、市民意識調査で市に愛着を感じる人の割合を７０％とするというふうにありました。生駒市は、シティプロモーションの定義自体をまちの推奨者、参画者を増やす仕組みづくりというふうにおっしゃっています。
市民意識調査におきましても、総合計画策定にあたり、９月に実施したアンケートにおきまして困ることという設問に対して、病院など医療体制や道路など都市基盤の整備状況、交通機関の利便性、３点が上位を占めております。 また、重要度が高く、かつ満足度が低いという施策につきましては、都市基盤等に加えて子育て支援や保育サービスが上位となっております。
続きまして、情報通信機器でネット情報を入手できない市民の割合や年齢層の把握についてでございますが、奈良市の18歳以上の男女3,000人を対象に実施をいたしました令和元年度の市民意識調査では、65歳未満の世代でのスマートフォン保有率が約90％以上と高く、それを利用してのホームページ閲覧やＬＩＮＥがネット情報の主な入手先であるとの結果が出ました。
◎市民環境部長（南浦幸次） 本市におきましては、これまでも市民の方に向けて環境に関する広報活動を行ってまいりましたが、昨年度実施いたしました環境に関する市民意識調査におきましては、８割を超える市民の方が環境に関連する情報の発信に対しまして、不十分、またはわからないという回答でございました。